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2005年08月10日
選挙とインターネット
郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉首相は即日衆院を解散しました。このことにより、9月11日投票日の衆院議員選挙が行われることになりました。今回の郵政民営化法案の賛否や解散の是非についてはきわめて個人的な考えなので触れませんが、選挙とインターネットについて思うことがありエントリさせていただきます。
ご存知の方も多いと思われますが、インターネットを利用した選挙運動は認められない可能性があり、結果公職選挙法に違反する可能性があるため該当期間にインターネットで選挙運動を行う議員は非常に少ないようです。解釈が非常にあいまいのため、黒とも白とも言い切れない面を持っておりますが、グレーゾーンと判断している候補が多いことも事実で、実質インターネットでの選挙運動は行われていないようです(私は総務省の判断に違和感があるため、禁止されているとはあえて明記しておりません)。
・東京都選挙管理委員会
選挙Q&A(目次)->選挙運動と政治活動->インターネットで政治活動はできる?
・MIYADAI.com
インターネット選挙運動とは何か?
選挙運動には多くのお金がかかることは有名ですが、そのお金の面から考えても、街頭演説やビラを受け取ることができなかった投票者が候補者の生の声を知ることができる点からも、解禁すべきだと考えております。
ただ、難しい問題があることも事実です。その中でも妨害工作などの選挙運動の中でも裏の活動を取り締まることが難しい点が挙げられます。Webにしてもメールにしてもですが、一般の方にはわからないような形で候補者本人を名乗ることは容易です。それらが正当な選挙活動を阻害することは十分に考えら得ます。そして、それを取り締まる体制が整わない状態でのインターネットでの選挙活動解禁は危険だと私は判断せざるを得ないのです。願わくば早急にそれらの不正行為の対応手段を検討し、インターネットによる選挙活動を解禁することを希望いたします。
投稿者 d4k : 2005年08月10日 13:44
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