« 2005年08月 | メイン | 2005年10月 »
2005年09月28日
d4b.jpが使用不能になりました
緊急連絡です。d4b.jpが期限前に使用不能となり、当ブログにアクセスすることができなくなってしまいました。その為、緊急にWebサーバ名をd4b.d4k.netとしました。
状況がわかり次第、当ブログにてご報告させていただきます。
2005年09月26日
ヨドバシカメラ マルチメディア Akibaが秋葉原に開店
誰もが認める電気街として不動の地位を築いていた秋葉原に、これまではなかった量販電気店の代表格であるヨドバシカメラが『ヨドバシカメラ マルチメディア Akiba』としてオープンしました。開店初日は行列ができるほどの盛況ぶりで、開店3日後に私も来店したのですが尋常ではない来客数に驚かされました。7Fには書店の有隣堂とタワーレコードが出店しており8Fには数十店舗の飲食店がひしめき合います。注目すべきは地下駐車場で、それまで明らかにこの街に不足していた駐車スペースとして400台規模の駐車場の登場は、秋葉原とい街にとっては歓迎すべき存在といえます。
そして、この店舗が導入したもっとも大きな特徴は、4F5Fの白物家電とテレビ・DVDプレイヤーなどの音響映像機器フロアーにおけるブランド（メーカー）別展示に他なりません。ほとんどの家電店ではブランド別ではなく商品ジャンル別に商品は展示されますが、この『ヨドバシカメラ マルチメディア Akiba』では多くの家電をブランド別で展示しています。それぞれのブランドのコーナーにはそれぞれのメーカーのスタッフ（私が聞いた限りは、そのブランドの社員もしくは専属スタッフ）が常駐しており、家電はこのブランドと決めている人にとってはありがたいシステムになっているといえます。
ただ、このブランド別展示は評判がいいと言い切ることはできないかもしれません。私もそう思ううちの一人でありますが、ブランドにこだわりがなく性能と価格によって商品を選ぼうと考えている人にとっては、これ以上面倒くさい展示方法は無いといえます。洗濯機を探そうと思うと、フロアをくまなく歩き回らなくてはならず、また値段・性能比較をするにも各展示コーナーにはそのブランドのスタッフしかいないため、純粋な評価を自分自身で考えなければならず購入ブランドが決定していない人にとっては、極めて不親切なサービスだといわざるを得ません。
これらの声が上がりつつある中、ヨドバシカメラとしてはどのような形での展示形態がベストなのかを模索してゆくのだろうと考えられます。
また、この店舗の出現により秋葉原という街自体にも多大な影響があります。カスタマイズ系のコンピュータ関連販売店や、アニメ・フィギュアなどのマニア層向けの店舗にはプラスの影響が多いと考えられますが、既存の家電販売店やその延長線上でパソコンなどを扱っている店舗にとっては、これまでにない最大のピンチを迎えるといえます。ただでさえも、秋葉原に通いなれていない人たちにとって秋葉原が有数の電気製品街であり多くの製品を安く購入することができるという認識はあっても、どうもマニア向けのイメージが強く足を踏み入れがたかった街だけに、ヨドバシカメラのようなどこのターミナル駅にもあるようなお店ができたことは、（秋葉原＝電気街＆安い）＋（ヨドバシカメラ＝安い＆入り易い）という複合イメージが重なり秋葉原のマイナス要素を払拭する効果が考えられます。ただ、そのイメージが有効なのは現時点ではヨドバシカメラのみであることは事実であり、一歩外に出た秋葉原の街全体にはあまり影響が無いと考えられます。むしろ、これまでの家電販売店にとっては一般消費者離れが深刻になると考えられます。
つくばエクスプレスの開業や、今回のヨドバシカメラの開店を含めて秋葉原の再開発はまだまだ進んでいきます。中には再開発せざるを得ないようなシーンもあるでしょう。電車男などの影響もあり、ただでさえクローズアップされている街だけに、今後の開発・展開から目が離せません。
2005年09月12日
ブログランキング ドット ネットとAlexa
皆さんはAlexaというサイトをご存知ですか？ AlexaはAmazon.comが運営しているWebサイトのPV等のランキングなどを公開しているサイトです。しばらく使っていなかったのですが、ふとブログランキング ドット ネットのランキングが気になって調べてみました。
Traffic Rank for blogranking.net: 48,614
48,614位と表示されましたが、これだけじゃ全くイメージできません。ちなみに、下のグラフはブログランキング ドット ネットのPage Viewの推移です。一応、アクセス数は右肩上がりになっているようですね。
自分のサイトの順位だけではどの位置に対象サイトが位置しているのかイメージがわきませんので、同様のブログランキングサイトと比較を行ってしました。尚、比較項目はランキングではなくPageViewです。
めぼしいブログランキングサービスとの比較なのですが、意外にも他のサイト（ほとんどクリックカウントタイプ）のPVって多くないのですね。ブログランキング ドット ネットよりも圧倒的に登録ブログ数が多いサイトばかりなのですけどね。
と、勝手に安心していたわけですが、現実はそう甘くなかった...。
そう、このグラフは誰もがご存知のあのブログランキングサイトとのPage View比較です。正確にはブログランキングサイトだけのPage Viewじゃ無いのですが、まだまだ乗り越える壁は高いようです、がんばろう。
今回の選挙について
正直、ここまで自民党が議席を奪うとは予想しておりませんでした。そして、民主党が都市部でここまで議席を落とすということにも驚きました。直前に行われた世論調査を上回る自民党支持の流れ、アナウンス効果を全く感じない結果となりました。
自民党で単独過半数、連立与党で議席の2/3を占める形となり、このような結果になったからには今後の政治を厳しく監視していくことが重要だと思います。今回の選挙は久しぶりに投票率が上がったこともあり、それはそれで国民の政治に対する関心が上がったとも言えるでしょう。ただ、この選挙結果によって、そう自分達のとった行動によって今後の日本は確実に変わるはずです。その変化の流れにも関心を持ち、監視を行うことが今後有権者にとって必要な行為だといえます。
どこかの選挙区で落選した候補が「当選しなかったら国政に関わることはできない」と言い放ちましたが、私はそうではないと考えます。自分達の選んだ政治家が何を考えどのような行動に出るのか、それらを監視することが必要です。もし、間違った方向に進んでしまったとき、それを指摘してゆくことが必要です。その指摘は、次回の選挙まで実行することができないともいえますが、とにかく指摘し声を上げることが必要です。声を上げるという点ではブログ等インターネットを通した形で伝えるということも、ひとつの手段だといえます。彼らがとった行動を忘れてはいけないのです。そういう意味ではブログで指摘をしてゆくことで、次回の選挙の際の投票に対して自分自身で採点表をつけることができるのです。せっかく、政治に関心を持つ流れになってきたのですから、多くの人たちに継続してもらいたいと思います。
今回の選挙は公職選挙法の悪影響により、ブログで選挙に関する話題に触れにくかったこともあり、インターネットを通した選挙の流れは無かったといえます。ただ、次回の選挙では、インターネットによる選挙運動及び議論は解禁されると思われます（メール・メッセンジャーなど、一部問題がある可能性のあるメディアもありますが）。
既に表明しておりますが、私はインターネットによる選挙運動の解禁やインターネットでの選挙への議論を深めるためには、現在の公職選挙法の改正が必須だと考えております。国民はもっと政治や選挙に関心を持つ機会を求めているのです。政治や選挙に関心を持ってもらうことは、この国にとって一番必要なことだと思います。今回の郵政の件もそうですが、年金問題や財政問題についてもよく知る機会も無く『さあ選挙』では真の意味で政治に興味を持ち関わったとは言えないと思います。日本国民として日本の現状を知れば知るほど、政治に対する期待や指摘が必要だと考えるでしょう。その為にはこの公職選挙法の改正は避けて通ることができないと思います。
ただし、公職選挙法の改正については、いろいろな意味で難しい側面を持つことも理解しています。成りすましや、スパム行為、クラック行為など多くの問題が予測され、またそれらを監視するために必要な体制作りに多くの人材や費用が必要になります。そのあたりを十分に研究した上で、早急に公職選挙法の改正を行うべきであり、私はその為に行動を行いたいと考えております。このような形で政治に関わることができると考えています。
新しい日本の夜明け、今後日本の政治・経済がどのように動くか。期待と不安を共に、でもあきらめることなく日本の将来を見つめてゆきたいと考えております。
2005年09月11日
本日は衆院議員選挙投票日
本日は衆議院選挙投票日、今後の日本の行方を決めるであろう選挙でもあります。一人でも多くの人たちに投票をしていただきたいものです。
今回の選挙に際し何度かインターネットと選挙運動について触れさせていただきましたが、インターネットを使ったと思われる公職選挙法違反で逮捕者が出るようですね。
総選挙の選挙違反、買収など１５０件摘発へ 警察庁
文書頒布のうち８件はインターネットを使って候補者がホームページ上で投票呼びかけなどをしていた。
詳しくはわからないのですが、候補者がネットで投票を呼びかけるというのはさすがに違反と判断せざるを得ないでしょうね。それ以外の例でも逮捕者が出ているかもしれませんので、詳しく調べてご報告したいと思います。
選挙結果がどのような形になろうとも、インターネットを利用した選挙運動の解禁の流れは変わらないと思います。選挙終了後、早速アクションを起こしたいと考えています。さて、投票に行ってきますかね。
2005年09月09日
Yahoo!JAPANよ、何故ディレクトリ登録サイトを優先させないのだ？[2]
※このエントリは、【Yahoo!JAPANよ、何故ディレクトリ登録サイトを優先させないのだ？[1]】の続きです
年間24億円近くの売り上げを揺るがす決定の裏には、その数字よりも明らかに大きい数字が控えていることを感じ取れる。すでにYahoo! JAPANではオーバーチュア社によるリスティング広告（キーワード広告）が表示されているのだが、それらのリスティング広告による売り上げとビジネスエクスプレスによる売り上げを比べた場合、圧倒的にリスティング広告による売り上げの伸びのほうが大きいと判断したのだろう。リスティング広告の売り上げを伸ばすために必要なことのうち、最も重要なエレメントはPVの増加だろう。これまでもYahoo! JAPANはPVの増加を目論んできたはずだが、ディレクトリ登録サイトの表示を縮小することによって、PVは圧倒的に増えると考えているはずだ。
PVを増やすためにディレクトリ登録サイトの表示を大幅に縮小する。一見わかりにくい論理だが、極めて単純な論理でもある。
ほとんどの人がYahoo! JAPANとGoogleを使い分けていると思うのだが、どのように使い分けているのだろうか？ 私は、より公式に近いサイトを探す場合にYahoo! JAPANを使い、特定のキーワードについて言及しているページを探す場合にGoogleを使用している。Yahoo! JAPANでの検索結果はディレクトリ登録サイトを表示した上で、ロボット検索結果を表示を行う。キーワード次第ではディレクトリ登録サイトばかりが表示されてしまい、求めているような結果が表示されない場合があるのだ。そのことに加え、これまでYahoo! JAPANが使ってきていたYST(Yahoo Search Technology)の性能がGoogleに比べいまいちであったこともあり（検索結果の有用性はGoogleの方が高い）、キーワードによる検索はYahoo! JAPANでは無くGoogleを使用するパターンが多いと考えられる。
そこで、YSTがGoogleに近い性能を実装した上で、ディレクトリ登録サイトの表示を縮小すると、このようなことが起きると推測される。
Yahoo! JAPANでのキーワード検索によって得られる結果が、Googleの結果に近いもしくは上回る、もしくはGoogleとは異なった特徴を持つことにより、これまでキーワード検索でGoogleを使っていた人間がYahoo! JAPANを使用する動きが発生する。また、これまで、ディレクトリ登録サイトの情報を参考にしていた人たちは、どこかに流出するのかといわれれば、残念ながらYahoo! JAPAN以上の情報を持ったディレクトリ型サイトは存在せず、結局これまでのYahoo! JAPANの特徴を好んでいた利用者も目的ページ到達までワンクリック増えてしまうことにはなるが、Yahoo! JAPANを使い続けるであろう。つまり、今回のYahoo! JAPANのサービスの変更により、Yahoo! JAPANはある程度もしくは多くのPVをGoogleから奪い取ると予想され、その結果リスティング広告の売り上げが伸びると考えられるのだ。
また、最終的にビジネスエクスプレスの利用者が減らない可能性すらある。それは、ビジネスエクスプレスは事実上Yahoo! JAPANだからこそできているサービスであり、代替サービスが存在しないに等しいからに異ならない。livedoor社子会社であるJ-LISTING社によるディレクトリサービスや、Open Directoryプロジェクト（人の手によって編集されているウェブ最大の包括的なディレクトリです。巨大な世界規模のボランティアエディタコミュニティによって構築・管理されています。 [以上、dmozsサイトより]）のdmoz等のYahoo! JAPANのディレクトリ機能と同等の機能を持つサービスもあるが、登録データベースの規模や質を考えると、Yahoo! JAPANがライバルとして見ていないことは明白だ。実際に私も、あるサイトをYahoo! JAPANとJ-LISTINGのサービスで登録したのだが、費用対効果（登録費用によるアクセス数増加率）は数字にできないほどの開きがある。これからも、Yahoo! JAPANはディレクトリ登録サイトの代表格であり続けるであろう。
実は単純な営業戦略である今回のYahoo! JAPANの戦略だが、それは全てYSTの性能がGoogleに近づいているという前提の話だ。ただ、検索結果が向上しなくともYahoo! JAPANへのダメージは少ないと考えられる。もちろん、Google以上の検索結果によりYahoo! JAPAN利用者が増えることに越したことは無い。
当然のことながらGoogleも黙っては無いだろう、これまで以上に検索結果の精度を高め、Yahoo! JAPANへの利用者の流出を防ぐに違いない。もしかしたら、GoogleがYahoo! JAPANのディレクトリ登録以上のディレクトリサイトを作り出すかもしれないし、それ以外のサービスによって利用者を増やし続けるかもしれない。また、Microsoft社が運営するポータルサイトMSNで提供しているMSNサーチも動くであろう。一旦はGoogleの圧勝で幕を閉じたはずの検索エンジン戦争は第二幕に突入することになりそうだ。
我々利用者からしてみれば、その結果よりよりサービスを提供してもらえるのならそれに越したことは無い。テクノロジーの進化はまだまだ進む、世の中はもっと便利になる。そんな一面を、今回のYahoo! JAPANの動きから感じ取ることができた。
ただ、我々の様なWeb事業者からするとビジネスエクスプレスの効果が低くなることは自明であり、別の手段によるアクセス確保策を考えなくてはならず、頭が痛い限りである。
選挙に行こう！ YES! PROJECTに大いに賛同します
みなさん、YES! PROJECTをご存知ですか？ これは、
○選挙に行こう
○改革を進めよう
○もっと発言しよう
を合言葉に選挙や政治に積極的にかかわることによってこの国を変えていこうという試みです。先日、YES! PROJECTナイトなるイベントが開催され、私も参加してまいりました。積極的にこの国の政治にかかわろうとしている人たちが集まり、現状の問題点やどのようにしたら、多くの人たちが政治に興味を持ってもらうか等をパネルディスカッション形式で議論しました。当日は、若手起業家や自民党・民主党の現役参院議員、元三重県知事でマニフェストの提唱者である北川正恭早稲田大学教授など多彩な顔ぶれで議論を行い、会場は熱気であふれていました。
議論の内容は、どうしたら多くの人たちが選挙そして政治に関心を持ってもらえるのかといったことが中心でしたが、その中でもインターネットと選挙に関する話題が一番盛り上がったと思います。私自身、何度かインターネットと選挙に関するエントリを投稿しており、インターネットの解禁によってこの国の政治は大きく変わると確信している一人であります。
私も、選挙権を持つスタッフに「選挙にいこう」と何度と無く言うのですが、「誰に投票したらいいのかわからない」といった意見が大勢であり（意外にも「面倒くさい」という意見は少数です）、決して私自身が特定候補を薦めているわけではないので、候補者の「考えを聞いて決めるんだ」と説明をするわけなのですが、その肝心の【候補者の考え】が簡単にはわからないのですよね。家の周りにやってくる選挙カーは、決まったフレーズと自分の名前を連呼するだけ。ましてや、職場では自分の選挙区の候補者のことなんて全くわからない状態です。街頭演説にしても、候補者の考えをきっちりと述べるというよりは、如何に自分自身に興味を持ってもらうかに終始し、なかなか候補者の真意を知ることは難しかったりします。さらに、最近の若い世代は自宅で新聞を取っていることはまれであり、新聞から情報を得ることすら難しい状況です。テレビでは政党の考え方はまだしも、候補者の話題は注目の選挙区のみに尽き、自分の選挙区の候補者のことを知るのなら政見放送を見るくらいしかできないのが原状です。しかし、その政見放送にしてもわざわざビデオに録画したところで、一人の持ち時間が少なく真の意味で候補者の考えを知ることは難しいといえます。
すでに何度も当ブログにてお伝えしておりますが、インターネットによる選挙運動は公職選挙法違反と判断される可能性があります。そこで、インターネットによる選挙運動の解禁、つまり現在の公職選挙法の改正が必要だとはっきり断言できます。
インターネットで選挙運動が解禁されていれば、自分の選挙区の候補者がどのような考えを持っているかなどを簡単に知ることができる。インターネットにつなげない人だって、携帯電話からそれらの情報を知ることだってできるはずだから、若い世代にとっては限りなく100%に近い情報収集手段だといえます。
このYES! PROJECTは、ただ選挙に行こうよといったフレーズだけの集まりではなく、本当の意味での改革を推し進めるために、実際に何をしなくてはならないかなどの動きを通して、最終的になんらかの結果にすることを目指しています。私は、この趣旨に大いに賛同し、来る次世代の選挙そしてこの国の政治を変えることに力を注ぎたいと宣言します。公職選挙法を変えるだけで、この国は変わる可能性があるのです。
さあ、まずはその第一歩として今週末の選挙に投票に行きましょう。そこから、すべてがはじまるはずです。どの候補を選んだらいいのかわからない？ そんなあなたには価格.comの特集：2005年 衆院選 マニフェスト比較を閲覧することをお勧めします。本当は候補者の考えを知った上で投票すべきで、所属政党の政策だけで判断すべきではないと思いますが、今回は仕方が無いです。でも、次の選挙からは変わるはずです。候補者の考えをインターネットで誰でも知ることができる。この国はまだまだ変わるはずです！
