2006年03月23日
ソフトバンクのボーダフォン日本法人買収がもたらすこと
3月17日に発表となったソフトバンクのボーダフォン日本法人買収発表。ボーダフォン日本法人の株式の97.7%を1兆7500億円で取得するとのことで、その買収規模についても話題となりましたが、それ以上にこの買収にYahoo!Japanが参画している点について、これまでの携帯向けコンテンツ市場をひっくり返してしまうほどの出来事だと認識しました。
これまで、携帯電話からインターネット上のコンテンツにアクセスする際は、携帯キャリアが用意する公式メニューからキャリアが公式と認めたコンテンツにアクセスする場合と、それ以外の携帯向けに作られたコンテンツに直接アクセスする場合に分かれていました。それらは、前者を【公式サイト】後者を【勝手サイト（オープンサイト）】等と呼んでおり、携帯向けコンテンツの中ではその違いを明確に分けられていました。また、【公式サイト】ではコンテンツに対して課金をする際、携帯電話料金と共に請求するなど容易に課金を行うこともでき、通常のPC向けコンテンツとは一線を画した構造となっていました。それだけに、【公式サイト】になるという事はそれだけでブランドを得ることにもなり、携帯コンテンツ市場はこの【公式サイト】中心に成り立っているといっても過言ではありません。
今回、ソフトバンクに買収されたボーダフォンにしてもこの公式サイトの仕組みを用意し、多くの公式サイトが携帯電話のメニューから容易にアクセスできる状態にありました。しかし、これまでNTT DoCoMoやKDDIのauと同様の公式サイトを提供していたボーダフォンですが、Yahoo!Japanの名前が上がったことで、これまでの公式サイトの仕組みが崩れる可能性が高いと考えられます。具体的にはYahoo! Japan Mobile等、Yahoo! Japanの携帯電話向けコンテンツを主軸に末、これまでのような公式サイトという考え方自体が廃止される可能性も否定できません。これまでは、携帯電話の公式コンテンツとなるために、多くの携帯電話向けコンテンツ開発会社が利益を享受できる立場にありましたが、今後そのような会社
はいろいろな意味で戦略を練り直す必要性が出てくるかもしれません。ただ、携帯コンテンツ市場はある意味閉塞状態にあり、それを打破するきっかけになるかもしれません。
ボーダフォンは国内ではあくまで3番手にとどまっていましたが、他キャリアのコンテンツに加え携帯電話における各種サービスなどに対して魅力的なコンテンツを提供することによって、市場を一気にひっくり返す可能性は十分にあります。また、コンテンツのみならず料金サービス的な側面を考えれば、Yahoo! BBとの連携や、料金プランの優位性、またインフラ部分の見直しなどで利用者にとって魅力的なサービスが提供される可能性は極めて高いと思われます。
話を携帯コンテンツ市場に戻しますが、コンテンツ市場的に見ても既存の公式コンテンツだけに影響範囲はとどまりません。その中でも比較的影響が大きいと思われる領域として、携帯ECと携帯検索の2領域が大きく影響を受けると考えられます。
まず前者の携帯EC市場について、すでにPC向けコンテンツとしてYahoo! Japanではオークションやショッピングが利用されていますが、今後は携帯電話から利用が容易になることにより市場規模の拡大が予想されます。また、競合となる楽天市場からすると決定的な差をつけられたといっても過言ではないでしょう。
そして、後者の携帯検索市場ですが、Yahoo! Japanはもちろん、多くのポータルサイトに加えGoogleもサービスを立ち上げていますが、どのサイトも現時点では携帯コンテンツ検索として明確にトップに立っているサービスは特定できない状況です。この混迷を極める状況の中からYahoo! Japanは一歩抜け出ることが可能であり、結果としてPCサイトの検索エンジン市場で熾烈な争いを行っているGoogleに対しても少なからず影響を与えるものだと思われます。
突然発表されたソフトバンク及びYahoo! Japanによるボーダフォン買収のニュースでしたが、携帯電話業界のみならずネットコンテンツ業界にも大きな影響を与えることは確実のようです。とりあえず、発表した段階ではありますが、下記のようなニュースも出ており、今後の戦略発表から目が話せない状況になりそうです。
・ヤフー、ソーシャルネット事業部やモバイル事業部など組織再編
モバイル事業部は、ソフトバンクの携帯電話事業参入に合わせて、携帯電話向けのポータルサイト強化に向けて設立される。
・キャリアの“内輪”に入ったヤフー
ソフトバンクのボーダフォン買収で、キャリア側からサービス提供する力を持ったヤフー。日本最大のポータルと携帯とのシームレスな連動は、携帯コンテンツ業界を揺さぶりそうだ。
投稿者 d4k : 14:29
2005年09月26日
ヨドバシカメラ マルチメディア Akibaが秋葉原に開店
誰もが認める電気街として不動の地位を築いていた秋葉原に、これまではなかった量販電気店の代表格であるヨドバシカメラが『ヨドバシカメラ マルチメディア Akiba』としてオープンしました。開店初日は行列ができるほどの盛況ぶりで、開店3日後に私も来店したのですが尋常ではない来客数に驚かされました。7Fには書店の有隣堂とタワーレコードが出店しており8Fには数十店舗の飲食店がひしめき合います。注目すべきは地下駐車場で、それまで明らかにこの街に不足していた駐車スペースとして400台規模の駐車場の登場は、秋葉原とい街にとっては歓迎すべき存在といえます。
そして、この店舗が導入したもっとも大きな特徴は、4F5Fの白物家電とテレビ・DVDプレイヤーなどの音響映像機器フロアーにおけるブランド（メーカー）別展示に他なりません。ほとんどの家電店ではブランド別ではなく商品ジャンル別に商品は展示されますが、この『ヨドバシカメラ マルチメディア Akiba』では多くの家電をブランド別で展示しています。それぞれのブランドのコーナーにはそれぞれのメーカーのスタッフ（私が聞いた限りは、そのブランドの社員もしくは専属スタッフ）が常駐しており、家電はこのブランドと決めている人にとってはありがたいシステムになっているといえます。
ただ、このブランド別展示は評判がいいと言い切ることはできないかもしれません。私もそう思ううちの一人でありますが、ブランドにこだわりがなく性能と価格によって商品を選ぼうと考えている人にとっては、これ以上面倒くさい展示方法は無いといえます。洗濯機を探そうと思うと、フロアをくまなく歩き回らなくてはならず、また値段・性能比較をするにも各展示コーナーにはそのブランドのスタッフしかいないため、純粋な評価を自分自身で考えなければならず購入ブランドが決定していない人にとっては、極めて不親切なサービスだといわざるを得ません。
これらの声が上がりつつある中、ヨドバシカメラとしてはどのような形での展示形態がベストなのかを模索してゆくのだろうと考えられます。
また、この店舗の出現により秋葉原という街自体にも多大な影響があります。カスタマイズ系のコンピュータ関連販売店や、アニメ・フィギュアなどのマニア層向けの店舗にはプラスの影響が多いと考えられますが、既存の家電販売店やその延長線上でパソコンなどを扱っている店舗にとっては、これまでにない最大のピンチを迎えるといえます。ただでさえも、秋葉原に通いなれていない人たちにとって秋葉原が有数の電気製品街であり多くの製品を安く購入することができるという認識はあっても、どうもマニア向けのイメージが強く足を踏み入れがたかった街だけに、ヨドバシカメラのようなどこのターミナル駅にもあるようなお店ができたことは、（秋葉原＝電気街＆安い）＋（ヨドバシカメラ＝安い＆入り易い）という複合イメージが重なり秋葉原のマイナス要素を払拭する効果が考えられます。ただ、そのイメージが有効なのは現時点ではヨドバシカメラのみであることは事実であり、一歩外に出た秋葉原の街全体にはあまり影響が無いと考えられます。むしろ、これまでの家電販売店にとっては一般消費者離れが深刻になると考えられます。
つくばエクスプレスの開業や、今回のヨドバシカメラの開店を含めて秋葉原の再開発はまだまだ進んでいきます。中には再開発せざるを得ないようなシーンもあるでしょう。電車男などの影響もあり、ただでさえクローズアップされている街だけに、今後の開発・展開から目が離せません。
2005年09月09日
Yahoo!JAPANよ、何故ディレクトリ登録サイトを優先させないのだ？[2]
※このエントリは、【Yahoo!JAPANよ、何故ディレクトリ登録サイトを優先させないのだ？[1]】の続きです
年間24億円近くの売り上げを揺るがす決定の裏には、その数字よりも明らかに大きい数字が控えていることを感じ取れる。すでにYahoo! JAPANではオーバーチュア社によるリスティング広告（キーワード広告）が表示されているのだが、それらのリスティング広告による売り上げとビジネスエクスプレスによる売り上げを比べた場合、圧倒的にリスティング広告による売り上げの伸びのほうが大きいと判断したのだろう。リスティング広告の売り上げを伸ばすために必要なことのうち、最も重要なエレメントはPVの増加だろう。これまでもYahoo! JAPANはPVの増加を目論んできたはずだが、ディレクトリ登録サイトの表示を縮小することによって、PVは圧倒的に増えると考えているはずだ。
PVを増やすためにディレクトリ登録サイトの表示を大幅に縮小する。一見わかりにくい論理だが、極めて単純な論理でもある。
ほとんどの人がYahoo! JAPANとGoogleを使い分けていると思うのだが、どのように使い分けているのだろうか？ 私は、より公式に近いサイトを探す場合にYahoo! JAPANを使い、特定のキーワードについて言及しているページを探す場合にGoogleを使用している。Yahoo! JAPANでの検索結果はディレクトリ登録サイトを表示した上で、ロボット検索結果を表示を行う。キーワード次第ではディレクトリ登録サイトばかりが表示されてしまい、求めているような結果が表示されない場合があるのだ。そのことに加え、これまでYahoo! JAPANが使ってきていたYST(Yahoo Search Technology)の性能がGoogleに比べいまいちであったこともあり（検索結果の有用性はGoogleの方が高い）、キーワードによる検索はYahoo! JAPANでは無くGoogleを使用するパターンが多いと考えられる。
そこで、YSTがGoogleに近い性能を実装した上で、ディレクトリ登録サイトの表示を縮小すると、このようなことが起きると推測される。
Yahoo! JAPANでのキーワード検索によって得られる結果が、Googleの結果に近いもしくは上回る、もしくはGoogleとは異なった特徴を持つことにより、これまでキーワード検索でGoogleを使っていた人間がYahoo! JAPANを使用する動きが発生する。また、これまで、ディレクトリ登録サイトの情報を参考にしていた人たちは、どこかに流出するのかといわれれば、残念ながらYahoo! JAPAN以上の情報を持ったディレクトリ型サイトは存在せず、結局これまでのYahoo! JAPANの特徴を好んでいた利用者も目的ページ到達までワンクリック増えてしまうことにはなるが、Yahoo! JAPANを使い続けるであろう。つまり、今回のYahoo! JAPANのサービスの変更により、Yahoo! JAPANはある程度もしくは多くのPVをGoogleから奪い取ると予想され、その結果リスティング広告の売り上げが伸びると考えられるのだ。
また、最終的にビジネスエクスプレスの利用者が減らない可能性すらある。それは、ビジネスエクスプレスは事実上Yahoo! JAPANだからこそできているサービスであり、代替サービスが存在しないに等しいからに異ならない。livedoor社子会社であるJ-LISTING社によるディレクトリサービスや、Open Directoryプロジェクト（人の手によって編集されているウェブ最大の包括的なディレクトリです。巨大な世界規模のボランティアエディタコミュニティによって構築・管理されています。 [以上、dmozsサイトより]）のdmoz等のYahoo! JAPANのディレクトリ機能と同等の機能を持つサービスもあるが、登録データベースの規模や質を考えると、Yahoo! JAPANがライバルとして見ていないことは明白だ。実際に私も、あるサイトをYahoo! JAPANとJ-LISTINGのサービスで登録したのだが、費用対効果（登録費用によるアクセス数増加率）は数字にできないほどの開きがある。これからも、Yahoo! JAPANはディレクトリ登録サイトの代表格であり続けるであろう。
実は単純な営業戦略である今回のYahoo! JAPANの戦略だが、それは全てYSTの性能がGoogleに近づいているという前提の話だ。ただ、検索結果が向上しなくともYahoo! JAPANへのダメージは少ないと考えられる。もちろん、Google以上の検索結果によりYahoo! JAPAN利用者が増えることに越したことは無い。
当然のことながらGoogleも黙っては無いだろう、これまで以上に検索結果の精度を高め、Yahoo! JAPANへの利用者の流出を防ぐに違いない。もしかしたら、GoogleがYahoo! JAPANのディレクトリ登録以上のディレクトリサイトを作り出すかもしれないし、それ以外のサービスによって利用者を増やし続けるかもしれない。また、Microsoft社が運営するポータルサイトMSNで提供しているMSNサーチも動くであろう。一旦はGoogleの圧勝で幕を閉じたはずの検索エンジン戦争は第二幕に突入することになりそうだ。
我々利用者からしてみれば、その結果よりよりサービスを提供してもらえるのならそれに越したことは無い。テクノロジーの進化はまだまだ進む、世の中はもっと便利になる。そんな一面を、今回のYahoo! JAPANの動きから感じ取ることができた。
ただ、我々の様なWeb事業者からするとビジネスエクスプレスの効果が低くなることは自明であり、別の手段によるアクセス確保策を考えなくてはならず、頭が痛い限りである。
選挙に行こう！ YES! PROJECTに大いに賛同します
みなさん、YES! PROJECTをご存知ですか？ これは、
○選挙に行こう
○改革を進めよう
○もっと発言しよう
を合言葉に選挙や政治に積極的にかかわることによってこの国を変えていこうという試みです。先日、YES! PROJECTナイトなるイベントが開催され、私も参加してまいりました。積極的にこの国の政治にかかわろうとしている人たちが集まり、現状の問題点やどのようにしたら、多くの人たちが政治に興味を持ってもらうか等をパネルディスカッション形式で議論しました。当日は、若手起業家や自民党・民主党の現役参院議員、元三重県知事でマニフェストの提唱者である北川正恭早稲田大学教授など多彩な顔ぶれで議論を行い、会場は熱気であふれていました。
議論の内容は、どうしたら多くの人たちが選挙そして政治に関心を持ってもらえるのかといったことが中心でしたが、その中でもインターネットと選挙に関する話題が一番盛り上がったと思います。私自身、何度かインターネットと選挙に関するエントリを投稿しており、インターネットの解禁によってこの国の政治は大きく変わると確信している一人であります。
私も、選挙権を持つスタッフに「選挙にいこう」と何度と無く言うのですが、「誰に投票したらいいのかわからない」といった意見が大勢であり（意外にも「面倒くさい」という意見は少数です）、決して私自身が特定候補を薦めているわけではないので、候補者の「考えを聞いて決めるんだ」と説明をするわけなのですが、その肝心の【候補者の考え】が簡単にはわからないのですよね。家の周りにやってくる選挙カーは、決まったフレーズと自分の名前を連呼するだけ。ましてや、職場では自分の選挙区の候補者のことなんて全くわからない状態です。街頭演説にしても、候補者の考えをきっちりと述べるというよりは、如何に自分自身に興味を持ってもらうかに終始し、なかなか候補者の真意を知ることは難しかったりします。さらに、最近の若い世代は自宅で新聞を取っていることはまれであり、新聞から情報を得ることすら難しい状況です。テレビでは政党の考え方はまだしも、候補者の話題は注目の選挙区のみに尽き、自分の選挙区の候補者のことを知るのなら政見放送を見るくらいしかできないのが原状です。しかし、その政見放送にしてもわざわざビデオに録画したところで、一人の持ち時間が少なく真の意味で候補者の考えを知ることは難しいといえます。
すでに何度も当ブログにてお伝えしておりますが、インターネットによる選挙運動は公職選挙法違反と判断される可能性があります。そこで、インターネットによる選挙運動の解禁、つまり現在の公職選挙法の改正が必要だとはっきり断言できます。
インターネットで選挙運動が解禁されていれば、自分の選挙区の候補者がどのような考えを持っているかなどを簡単に知ることができる。インターネットにつなげない人だって、携帯電話からそれらの情報を知ることだってできるはずだから、若い世代にとっては限りなく100%に近い情報収集手段だといえます。
このYES! PROJECTは、ただ選挙に行こうよといったフレーズだけの集まりではなく、本当の意味での改革を推し進めるために、実際に何をしなくてはならないかなどの動きを通して、最終的になんらかの結果にすることを目指しています。私は、この趣旨に大いに賛同し、来る次世代の選挙そしてこの国の政治を変えることに力を注ぎたいと宣言します。公職選挙法を変えるだけで、この国は変わる可能性があるのです。
さあ、まずはその第一歩として今週末の選挙に投票に行きましょう。そこから、すべてがはじまるはずです。どの候補を選んだらいいのかわからない？ そんなあなたには価格.comの特集：2005年 衆院選 マニフェスト比較を閲覧することをお勧めします。本当は候補者の考えを知った上で投票すべきで、所属政党の政策だけで判断すべきではないと思いますが、今回は仕方が無いです。でも、次の選挙からは変わるはずです。候補者の考えをインターネットで誰でも知ることができる。この国はまだまだ変わるはずです！
2005年08月31日
Yahoo!JAPANよ、何故ディレクトリ登録サイトを優先させないのだ？[1]
先日、CNETでこのようなニュースが報じられました。
ヤフーの検索結果ページが10月から「Yahoo! SEARCH」に変更@CNET Japan
これは、一見便利になるようでSEO・SEM業界にとってはとんでもない話になりそうです。
Yahoo! JAPANのディレクトリ登録はYahoo! JAPANのサーファーが自らお勧めのサイトを登録する方法と、ビジネスエクスプレスと呼ばれる有料の掲載サービスを利用して登録が行われている。ビジネスエクスプレスは特定サイト以外は52,500円で登録ができ、一定の基準を満たしているサイトならほぼ確実に登録が行われる。通常、Yahoo! JAPANのキーワード検索では、それらのキーワードにマッチしたディレクトリ登録されているサイトを表示した後に、Yahoo! 独自の検索エンジンYSTを利用したキーワード検索結果が表示される。よって、Yahoo! JAPANで上位検索されるためにはいわゆるSEO対策を行うより、ビジネスエクスプレスを利用しディレクトリ登録を行うことが費用対効果的にも適していると考えられてきた。
そのような仕組みを採用していたYahoo! JAPANが、突如検索結果からディレクトリ登録サイトの表示を大幅に削減し、YSTによる検索結果を中心に表示することとなったのだ。このことによりディレクトリ登録していることによって得られていたアクセス数は大幅に削減すると考えられる。これまでにビジネスエクスプレスを利用してディレクトリ登録されていた恩恵は大幅に削減されることになりそうだ。このことはSEO・SEM業界には大きなインパクトを与えているに違いない。今後、ビジネスエクスプレスを利用するユーザは極端に減ることも予想される。
Yahoo! JAPANが今回なぜこのような大幅なサイトの仕様変更にいたったのか、CNET Japanのインタビューではこのように記されている。
> ヤフーでは、新方式に変更する理由について「1年前から導入している自社開発の検索エンジン
> であるYahoo Search Technologyの精度が上がったためだ」としている。
これだけでは納得はしがたい。もちろん、検索エンジンの精度が上がったためそれを優先させたいという考えは理解できる。ただ、今後ビジネスエクスプレスの利用者が減ることが予想され、そのことによるYahoo! Japanへの業績の影響も少なからずあると考えられる。2005年7月度のビジネスエクスプレス利用者は3,910件[ホーム > IR関連情報 > 月次開示情報 より]、月間で2億円の売り上げでこのペースで考えれば年間24億円近くの売り上げに影響が及ぶことになる。ただ、Yahoo! JAPANの2004年度の売上高は1,177億円にのぼり売上高の割合は2%程度（昨年度の売上高を、今期7月度のビジネスエクスプレスによる売上高で出している点ご承知おきいただきたい）。この割合がYahoo! JAPANにとって大きいか少ないかは断定できないが、それほど大きな数字ではないと考えているのかもしれない。
※【Yahoo!JAPANよ、何故ディレクトリ登録サイトを優先させないのだ？[2]】に続く
2005年08月16日
自民党がライブドア堀江社長に出馬を打診？
ライブドア堀江社長に自民が出馬打診
ライブドアの堀江社長、自民の衆院選出馬要請認める
東証マザーズ：ライブドア、急騰＝自民の堀江社長への出馬打診報道のなか
正直、目を疑いました。自民党について書きたいところですが、それはまた別のブログにて。そんなことより、ライブドア社長の堀江さんは出馬するのでしょうか？
答えはNOでしょう。彼はこれまでも著書で述べているのですが、国会議員ほど労力に対する報酬が少ない職業は無い、と言い切ってたはず（確証はありませんが...）ですので。私もその考えに同意ですし、そもそも堀江さんが国政に興味を持っているとは思えない。とっくに、見限って自分の国でも作ろうとしてるんじゃないかなぁ。100%ありえないと思いますが、万が一、堀江さんが出馬してしまうようなことがあったら、残念ながらその瞬間に私の堀江さんへの評価は地に落ちますね。ちなみに、私は堀江マニアでもちろんライブドア株主です。総会でブログの質問をするほど、堀江さんとブログを愛していますので。ライブドアは堀江さんがいてこそのライブドア。堀江さんがいなくなる＝ライブドア終了、としか考えられません。堀江さんのライブドアという会社は、ある意味この業界で仕事をしているモチベーションでもありますので、今ここでライブドアが止まってしまうのだけは勘弁願いたいところです。
投稿者 d4k : 09:26 | コメント (1) | トラックバック
2005年08月10日
選挙とインターネット
郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉首相は即日衆院を解散しました。このことにより、9月11日投票日の衆院議員選挙が行われることになりました。今回の郵政民営化法案の賛否や解散の是非についてはきわめて個人的な考えなので触れませんが、選挙とインターネットについて思うことがありエントリさせていただきます。
ご存知の方も多いと思われますが、インターネットを利用した選挙運動は認められない可能性があり、結果公職選挙法に違反する可能性があるため該当期間にインターネットで選挙運動を行う議員は非常に少ないようです。解釈が非常にあいまいのため、黒とも白とも言い切れない面を持っておりますが、グレーゾーンと判断している候補が多いことも事実で、実質インターネットでの選挙運動は行われていないようです（私は総務省の判断に違和感があるため、禁止されているとはあえて明記しておりません）。
・東京都選挙管理委員会
選挙Ｑ＆Ａ(目次)->選挙運動と政治活動->インターネットで政治活動はできる？
・MIYADAI.com
インターネット選挙運動とは何か？
選挙運動には多くのお金がかかることは有名ですが、そのお金の面から考えても、街頭演説やビラを受け取ることができなかった投票者が候補者の生の声を知ることができる点からも、解禁すべきだと考えております。
ただ、難しい問題があることも事実です。その中でも妨害工作などの選挙運動の中でも裏の活動を取り締まることが難しい点が挙げられます。Webにしてもメールにしてもですが、一般の方にはわからないような形で候補者本人を名乗ることは容易です。それらが正当な選挙活動を阻害することは十分に考えら得ます。そして、それを取り締まる体制が整わない状態でのインターネットでの選挙活動解禁は危険だと私は判断せざるを得ないのです。願わくば早急にそれらの不正行為の対応手段を検討し、インターネットによる選挙活動を解禁することを希望いたします。
2005年08月07日
マシンから発火、ハードディスクディスク復旧への道
そうそう、ちょうど第四企画のサイトをブログ化している時にマシンが発火したんですよ。発火とはいっても火を噴いたわけじゃないんですが、明らかに燃えているにおいと煙が少々...マシンはもちろんさようならです。
で、問題はマシンなんかより中に入っていたデータ。別のマシンにハードディスクをつなげて起動してみたけど、動作せず...。しょうがないので別のマシンにOSをインストールしてつなげてみるも、認識状態は微妙。BIOSでは認識するし、OSからもハードとしては認識はしてるけどファイルシステムとしては認識していない。しょうがないので、ぶっ壊れたディスクを復旧させる系のソフトウェアで覗いてみると80GBのディスクなのに3.2GBとかで認識されてるし...でもって、救出できそうなファイルを確認してみるもどうでもいいようなOS系のファイルばかり。はぁー、企画書とか見積もりとか帳簿とか極秘資料とか全部ぶっ飛びました、まいっちんぐ。
バックアップはいくつかとってあったのですが、一番救出したかったバックアップのDVDが認識しない...焼くの失敗してるし...。とりあえずメールはサーバとDVDから復旧できたのですが、私から送信したメールが消えましたぜ。あー、仕事をする上で自分が送信したメールって重要なのにぃ。さすがに会社の存亡にかかわると思い『ディスク復旧』というキーワードでggl。おー、出てくる出てくるー、こんなにたくさんあるのねー、とか感心しながらいくつかのサイトをチェック。って、高っ！！！ なになんなのさ、いきなり15万円って！ しかも、その値段であたかも当然がごとく「業界最安値！」って、もーほんとにそういう化石な会社は退場してください。とか、そんなことはどうでもよくってなるべく安価でかつ信頼できるところをチョイス。Webサイトから見積もりを依頼すると6万円との回答、まー、そんなもんかと思い無料でやってくれる初期診断に出してみました。早速、初期診断開始の連絡をいただき、「ディスク自体の読み込みは問題ないようなので」というありがたいお言葉を頂戴しました。うーん、無事復旧できるのか？
さてさて、データは無事復帰できるか否か。あ、復旧をお願いしたお店などの情報はすべてが完了してから再度エントリしますね。
