また、利益に関しても昨年より減る形にはなってしまいましたが、なんとか利益を確保することになりました。これで、会社設立より六期連続で黒字を達成することになりました。今後も、あくまで黒字ベースの決算を目指して参る所存です。

　最後に第七期の目標についてですが、数値目標的には増収増益という単純なものでございますが、実質的な話で申し上げれば新サービスの立ち上げ及び既存サービスのてこ入れに注力したいと考えております。特に新サービスの立ち上げについては、競争の激しい求人情報サービスの開発を進めております。既存の求人サイトにはない斬新な機能を盛り込み、求職者様はもちろんのこと求人企業様にも魅力的な仕組みを考えております。この仕組みについては、今後も継続的に当ブログに掲載してゆく予定です。

　以上、第七期はこれまで以上に第四企画色をはっきりと押し出す形に出来ればと考えております。今後とも有限会社第四企画を宜しくお願い申し上げます。

　これまで、携帯電話からインターネット上のコンテンツにアクセスする際は、携帯キャリアが用意する公式メニューからキャリアが公式と認めたコンテンツにアクセスする場合と、それ以外の携帯向けに作られたコンテンツに直接アクセスする場合に分かれていました。それらは、前者を【公式サイト】後者を【勝手サイト（オープンサイト）】等と呼んでおり、携帯向けコンテンツの中ではその違いを明確に分けられていました。また、【公式サイト】ではコンテンツに対して課金をする際、携帯電話料金と共に請求するなど容易に課金を行うこともでき、通常のPC向けコンテンツとは一線を画した構造となっていました。それだけに、【公式サイト】になるという事はそれだけでブランドを得ることにもなり、携帯コンテンツ市場はこの【公式サイト】中心に成り立っているといっても過言ではありません。

　ボーダフォンは国内ではあくまで3番手にとどまっていましたが、他キャリアのコンテンツに加え携帯電話における各種サービスなどに対して魅力的なコンテンツを提供することによって、市場を一気にひっくり返す可能性は十分にあります。また、コンテンツのみならず料金サービス的な側面を考えれば、Yahoo! BBとの連携や、料金プランの優位性、またインフラ部分の見直しなどで利用者にとって魅力的なサービスが提供される可能性は極めて高いと思われます。

　話を携帯コンテンツ市場に戻しますが、コンテンツ市場的に見ても既存の公式コンテンツだけに影響範囲はとどまりません。その中でも比較的影響が大きいと思われる領域として、携帯ECと携帯検索の2領域が大きく影響を受けると考えられます。
　まず前者の携帯EC市場について、すでにPC向けコンテンツとしてYahoo! Japanではオークションやショッピングが利用されていますが、今後は携帯電話から利用が容易になることにより市場規模の拡大が予想されます。また、競合となる楽天市場からすると決定的な差をつけられたといっても過言ではないでしょう。
　そして、後者の携帯検索市場ですが、Yahoo! Japanはもちろん、多くのポータルサイトに加えGoogleもサービスを立ち上げていますが、どのサイトも現時点では携帯コンテンツ検索として明確にトップに立っているサービスは特定できない状況です。この混迷を極める状況の中からYahoo! Japanは一歩抜け出ることが可能であり、結果としてPCサイトの検索エンジン市場で熾烈な争いを行っているGoogleに対しても少なからず影響を与えるものだと思われます。

　突然発表されたソフトバンク及びYahoo! Japanによるボーダフォン買収のニュースでしたが、携帯電話業界のみならずネットコンテンツ業界にも大きな影響を与えることは確実のようです。とりあえず、発表した段階ではありますが、下記のようなニュースも出ており、今後の戦略発表から目が話せない状況になりそうです。

・ヤフー、ソーシャルネット事業部やモバイル事業部など組織再編
　モバイル事業部は、ソフトバンクの携帯電話事業参入に合わせて、携帯電話向けのポータルサイト強化に向けて設立される。
・キャリアの“内輪”に入ったヤフー
　ソフトバンクのボーダフォン買収で、キャリア側からサービス提供する力を持ったヤフー。日本最大のポータルと携帯とのシームレスな連動は、携帯コンテンツ業界を揺さぶりそうだ。

　ライブドアパブリッシングの編集担当者は今春から、自社・他社の掲示板やブログに加え、ＳＮＳにも書き手や読み手として参加する「パトロール」業務に従事。その結果、最近では「面白い文章を書ける人がＳＮＳに集中している」（岸謙一 ライブドアパブリッシング社長）と判断した。
　他方、ブログを基にした出版物は芳しくない。堂出版子会社は当初、閲覧者の多い有力ブログの書籍化を目的に設立したが、これまでに発行したブログ由来の作品五冊は、いずれも発行部数が数千冊止まりとなっている。
（2005年11月11日 日経産業新聞 第2面）

この記事を読む限り、ブログ発の書籍化の流れは終焉を迎えてしまったように受け取ることもできるのですが、本当にそのブームそしてビジネスは終焉を迎えてしまったのでしょうか？

　この差を考える上で重要なのはそれぞれ書籍化を担った会社の違いだと考えられます。ライブドアパブリッシングは誰もがご存知の堀江貴文氏が社長を務めるライブドアの子会社。一方、アメーバブックスは堀江社長とも親交が深く、女優の奥菜恵さんと結婚（後に離婚）した藤田晋氏が社長を務めるサイバーエージェントの子会社。ネットバブル全盛期に20代で株式上場を果たした両者及び両社ですが、その性格は全く違うものといっても過言ではありません。プロ野球新規参入やニッポン放送株の大量取得等、世間が考えもしなかった動きをとるライブドアに対し、サイバーエージェントは世間を驚かすような動きはせず、どちらかというと地味な印象でしょう。ライブドアがWeb制作会社がベースで、サイバーエージェントはネット広告代理店がベースといった点を見る限り、全く逆の流れの方がイメージしやすいのですが、そこは両社社長の考え方・性格の違いが大きく出ていると考えられます。そして、その考えの違いは両社の社風やスタッフにも少なからず影響が出ていると思います。

　一応、私も同業者の端くれとして両社の社風を感じることやスタッフの方々とお話しすることもあるのですが、何においてもライブドアは大雑把というか適当な印象を感じる一方、サイバーエージェントのスタッフはエネルギッシュでまともな社会人の印象。また、私が接した現場レベルのスタッフを見る限り、ライブドアのスタッフに比べサーバーエージェントのスタッフはかなりまともでした。様々なネットサービスを利用していても、多くの利用者は同じように感じると思う。そして、そのことは多くのプロジェクトにおいても同様だと考えられます。
# 適当ではありますが、それがライブドアの凄いところでもあります
　今回の、ブログからの出版化プロジェクトにおいても、両社が割いているマンパワーや時間の差は圧倒的な開きがあったのだと思います。ライブドアパブリッシングは立て続けに５冊ものブログ発書籍を出版したのに対して、アメーバブックスは実録鬼嫁日記１冊のみ。私が知る限り、ライブドアパブリッシングの５冊は積極的に販促を行っていた印象はありませんが（堀江社長周りでは積極的でしたが）、実録鬼嫁日記についてはネット以外のメディアでも数多く目にした印象があります。それが、費用のかかる広告なのかそれとも担当者がパブリシティで頑張った効果なのかわかりませんが、とにかく本が出来上がって以降の両社の展開は全く異なりました。そして、その結果としてライブドアパブリッシングの「ブログからＳＮＳ」へという流れであり、アメーバブックスの実録鬼嫁日記は「ドラマ化」といった流れなのでしょう。

　昨年の12月に実施した編集者向けのセミナーでアメーバブックス編集長の山川健一さんがおっしゃられた言葉だったと思いますが、「ブログは玉石混淆、玉を見つけ出して磨いた上で世に送り出すのは編集者の仕事」これに尽きますよね。結局、世に送り出す部分を考えるとブログ発だからといって、これまでの書籍とは違わなかったということです。もちろん、ネット発独特の口コミによるブームの発生の流れがあることも重要ですが（特にＳＮＳならそのようなブームは広がりやすい）、ヒットを出すためには従来の流れも重要と言い切れるでしょう。そして、ブログ発のコンテンツではヒットしないという考えは明らかに間違っていると思います。私はブログランキングサイトを運営している関係で毎日ブログを50以上チェックし続けていますが、200分の1位の確率で面白いブログにめぐり合います。そして、それらの中から選ばれたブログを書籍化することは十分ありえると感じています。ある意味、ブームは去ったがビジネスの可能性は十分にある、そう言えるのではないでしょうか。

　ネット展示については私自身が準備を行ったのですが、200枚のポストカードのスキャンは本当に骨の折れる作業でした。ただ、本当に大変だったのは200枚ものポストカードをどのように見せるかに尽きます。今回は準備不足もあり、本当に単純な形での展示となってしまいましたが、次回以降よりよい展示方法を考案しネットでの参加を積極的に促していきたいと考えております。

　今回のポスコンに関しては一人でも多くの方々に投票いただき、より公正なイベントとすることに尽きます。両店舗にお越しの皆様はぜひとも、投票をしていただけますようお願い申し上げます。また、店舗に起こしになれない皆様も、【ポスコン.jp】から投票いただけますよう併せてお願い申し上げます。

　状況がわかり次第、当ブログにてご報告させていただきます。　

　また、この店舗の出現により秋葉原という街自体にも多大な影響があります。カスタマイズ系のコンピュータ関連販売店や、アニメ・フィギュアなどのマニア層向けの店舗にはプラスの影響が多いと考えられますが、既存の家電販売店やその延長線上でパソコンなどを扱っている店舗にとっては、これまでにない最大のピンチを迎えるといえます。ただでさえも、秋葉原に通いなれていない人たちにとって秋葉原が有数の電気製品街であり多くの製品を安く購入することができるという認識はあっても、どうもマニア向けのイメージが強く足を踏み入れがたかった街だけに、ヨドバシカメラのようなどこのターミナル駅にもあるようなお店ができたことは、（秋葉原＝電気街＆安い）＋（ヨドバシカメラ＝安い＆入り易い）という複合イメージが重なり秋葉原のマイナス要素を払拭する効果が考えられます。ただ、そのイメージが有効なのは現時点ではヨドバシカメラのみであることは事実であり、一歩外に出た秋葉原の街全体にはあまり影響が無いと考えられます。むしろ、これまでの家電販売店にとっては一般消費者離れが深刻になると考えられます。

　つくばエクスプレスの開業や、今回のヨドバシカメラの開店を含めて秋葉原の再開発はまだまだ進んでいきます。中には再開発せざるを得ないようなシーンもあるでしょう。電車男などの影響もあり、ただでさえクローズアップされている街だけに、今後の開発・展開から目が離せません。

Traffic Rank for blogranking.net: 48,614

48,614位と表示されましたが、これだけじゃ全くイメージできません。ちなみに、下のグラフはブログランキング ドット ネットのPage Viewの推移です。一応、アクセス数は右肩上がりになっているようですね。

　と、勝手に安心していたわけですが、現実はそう甘くなかった...。

そう、このグラフは誰もがご存知のあのブログランキングサイトとのPage View比較です。正確にはブログランキングサイトだけのPage Viewじゃ無いのですが、まだまだ乗り越える壁は高いようです、がんばろう。

　どこかの選挙区で落選した候補が「当選しなかったら国政に関わることはできない」と言い放ちましたが、私はそうではないと考えます。自分達の選んだ政治家が何を考えどのような行動に出るのか、それらを監視することが必要です。もし、間違った方向に進んでしまったとき、それを指摘してゆくことが必要です。その指摘は、次回の選挙まで実行することができないともいえますが、とにかく指摘し声を上げることが必要です。声を上げるという点ではブログ等インターネットを通した形で伝えるということも、ひとつの手段だといえます。彼らがとった行動を忘れてはいけないのです。そういう意味ではブログで指摘をしてゆくことで、次回の選挙の際の投票に対して自分自身で採点表をつけることができるのです。せっかく、政治に関心を持つ流れになってきたのですから、多くの人たちに継続してもらいたいと思います。

　今回の選挙は公職選挙法の悪影響により、ブログで選挙に関する話題に触れにくかったこともあり、インターネットを通した選挙の流れは無かったといえます。ただ、次回の選挙では、インターネットによる選挙運動及び議論は解禁されると思われます（メール・メッセンジャーなど、一部問題がある可能性のあるメディアもありますが）。
　既に表明しておりますが、私はインターネットによる選挙運動の解禁やインターネットでの選挙への議論を深めるためには、現在の公職選挙法の改正が必須だと考えております。国民はもっと政治や選挙に関心を持つ機会を求めているのです。政治や選挙に関心を持ってもらうことは、この国にとって一番必要なことだと思います。今回の郵政の件もそうですが、年金問題や財政問題についてもよく知る機会も無く『さあ選挙』では真の意味で政治に興味を持ち関わったとは言えないと思います。日本国民として日本の現状を知れば知るほど、政治に対する期待や指摘が必要だと考えるでしょう。その為にはこの公職選挙法の改正は避けて通ることができないと思います。
　ただし、公職選挙法の改正については、いろいろな意味で難しい側面を持つことも理解しています。成りすましや、スパム行為、クラック行為など多くの問題が予測され、またそれらを監視するために必要な体制作りに多くの人材や費用が必要になります。そのあたりを十分に研究した上で、早急に公職選挙法の改正を行うべきであり、私はその為に行動を行いたいと考えております。このような形で政治に関わることができると考えています。

　新しい日本の夜明け、今後日本の政治・経済がどのように動くか。期待と不安を共に、でもあきらめることなく日本の将来を見つめてゆきたいと考えております。

　今回の選挙に際し何度かインターネットと選挙運動について触れさせていただきましたが、インターネットを使ったと思われる公職選挙法違反で逮捕者が出るようですね。

総選挙の選挙違反、買収など１５０件摘発へ　警察庁
文書頒布のうち８件はインターネットを使って候補者がホームページ上で投票呼びかけなどをしていた。

詳しくはわからないのですが、候補者がネットで投票を呼びかけるというのはさすがに違反と判断せざるを得ないでしょうね。それ以外の例でも逮捕者が出ているかもしれませんので、詳しく調べてご報告したいと思います。

　選挙結果がどのような形になろうとも、インターネットを利用した選挙運動の解禁の流れは変わらないと思います。選挙終了後、早速アクションを起こしたいと考えています。さて、投票に行ってきますかね。

　年間24億円近くの売り上げを揺るがす決定の裏には、その数字よりも明らかに大きい数字が控えていることを感じ取れる。すでにYahoo! JAPANではオーバーチュア社によるリスティング広告（キーワード広告）が表示されているのだが、それらのリスティング広告による売り上げとビジネスエクスプレスによる売り上げを比べた場合、圧倒的にリスティング広告による売り上げの伸びのほうが大きいと判断したのだろう。リスティング広告の売り上げを伸ばすために必要なことのうち、最も重要なエレメントはPVの増加だろう。これまでもYahoo! JAPANはPVの増加を目論んできたはずだが、ディレクトリ登録サイトの表示を縮小することによって、PVは圧倒的に増えると考えているはずだ。

　そこで、YSTがGoogleに近い性能を実装した上で、ディレクトリ登録サイトの表示を縮小すると、このようなことが起きると推測される。
　Yahoo! JAPANでのキーワード検索によって得られる結果が、Googleの結果に近いもしくは上回る、もしくはGoogleとは異なった特徴を持つことにより、これまでキーワード検索でGoogleを使っていた人間がYahoo! JAPANを使用する動きが発生する。また、これまで、ディレクトリ登録サイトの情報を参考にしていた人たちは、どこかに流出するのかといわれれば、残念ながらYahoo! JAPAN以上の情報を持ったディレクトリ型サイトは存在せず、結局これまでのYahoo! JAPANの特徴を好んでいた利用者も目的ページ到達までワンクリック増えてしまうことにはなるが、Yahoo! JAPANを使い続けるであろう。つまり、今回のYahoo! JAPANのサービスの変更により、Yahoo! JAPANはある程度もしくは多くのPVをGoogleから奪い取ると予想され、その結果リスティング広告の売り上げが伸びると考えられるのだ。

　また、最終的にビジネスエクスプレスの利用者が減らない可能性すらある。それは、ビジネスエクスプレスは事実上Yahoo! JAPANだからこそできているサービスであり、代替サービスが存在しないに等しいからに異ならない。livedoor社子会社であるJ-LISTING社によるディレクトリサービスや、Open Directoryプロジェクト（人の手によって編集されているウェブ最大の包括的なディレクトリです。巨大な世界規模のボランティアエディタコミュニティによって構築・管理されています。 [以上、dmozsサイトより]）のdmoz等のYahoo! JAPANのディレクトリ機能と同等の機能を持つサービスもあるが、登録データベースの規模や質を考えると、Yahoo! JAPANがライバルとして見ていないことは明白だ。実際に私も、あるサイトをYahoo! JAPANとJ-LISTINGのサービスで登録したのだが、費用対効果（登録費用によるアクセス数増加率）は数字にできないほどの開きがある。これからも、Yahoo! JAPANはディレクトリ登録サイトの代表格であり続けるであろう。

　実は単純な営業戦略である今回のYahoo! JAPANの戦略だが、それは全てYSTの性能がGoogleに近づいているという前提の話だ。ただ、検索結果が向上しなくともYahoo! JAPANへのダメージは少ないと考えられる。もちろん、Google以上の検索結果によりYahoo! JAPAN利用者が増えることに越したことは無い。
　当然のことながらGoogleも黙っては無いだろう、これまで以上に検索結果の精度を高め、Yahoo! JAPANへの利用者の流出を防ぐに違いない。もしかしたら、GoogleがYahoo! JAPANのディレクトリ登録以上のディレクトリサイトを作り出すかもしれないし、それ以外のサービスによって利用者を増やし続けるかもしれない。また、Microsoft社が運営するポータルサイトMSNで提供しているMSNサーチも動くであろう。一旦はGoogleの圧勝で幕を閉じたはずの検索エンジン戦争は第二幕に突入することになりそうだ。

　我々利用者からしてみれば、その結果よりよりサービスを提供してもらえるのならそれに越したことは無い。テクノロジーの進化はまだまだ進む、世の中はもっと便利になる。そんな一面を、今回のYahoo! JAPANの動きから感じ取ることができた。
　ただ、我々の様なWeb事業者からするとビジネスエクスプレスの効果が低くなることは自明であり、別の手段によるアクセス確保策を考えなくてはならず、頭が痛い限りである。

　みなさん、YES! PROJECTをご存知ですか？　これは、

○選挙に行こう
○改革を進めよう
○もっと発言しよう

を合言葉に選挙や政治に積極的にかかわることによってこの国を変えていこうという試みです。先日、YES! PROJECTナイトなるイベントが開催され、私も参加してまいりました。積極的にこの国の政治にかかわろうとしている人たちが集まり、現状の問題点やどのようにしたら、多くの人たちが政治に興味を持ってもらうか等をパネルディスカッション形式で議論しました。当日は、若手起業家や自民党・民主党の現役参院議員、元三重県知事でマニフェストの提唱者である北川正恭早稲田大学教授など多彩な顔ぶれで議論を行い、会場は熱気であふれていました。

　私も、選挙権を持つスタッフに「選挙にいこう」と何度と無く言うのですが、「誰に投票したらいいのかわからない」といった意見が大勢であり（意外にも「面倒くさい」という意見は少数です）、決して私自身が特定候補を薦めているわけではないので、候補者の「考えを聞いて決めるんだ」と説明をするわけなのですが、その肝心の【候補者の考え】が簡単にはわからないのですよね。家の周りにやってくる選挙カーは、決まったフレーズと自分の名前を連呼するだけ。ましてや、職場では自分の選挙区の候補者のことなんて全くわからない状態です。街頭演説にしても、候補者の考えをきっちりと述べるというよりは、如何に自分自身に興味を持ってもらうかに終始し、なかなか候補者の真意を知ることは難しかったりします。さらに、最近の若い世代は自宅で新聞を取っていることはまれであり、新聞から情報を得ることすら難しい状況です。テレビでは政党の考え方はまだしも、候補者の話題は注目の選挙区のみに尽き、自分の選挙区の候補者のことを知るのなら政見放送を見るくらいしかできないのが原状です。しかし、その政見放送にしてもわざわざビデオに録画したところで、一人の持ち時間が少なく真の意味で候補者の考えを知ることは難しいといえます。

　すでに何度も当ブログにてお伝えしておりますが、インターネットによる選挙運動は公職選挙法違反と判断される可能性があります。そこで、インターネットによる選挙運動の解禁、つまり現在の公職選挙法の改正が必要だとはっきり断言できます。
　インターネットで選挙運動が解禁されていれば、自分の選挙区の候補者がどのような考えを持っているかなどを簡単に知ることができる。インターネットにつなげない人だって、携帯電話からそれらの情報を知ることだってできるはずだから、若い世代にとっては限りなく100%に近い情報収集手段だといえます。

　このYES! PROJECTは、ただ選挙に行こうよといったフレーズだけの集まりではなく、本当の意味での改革を推し進めるために、実際に何をしなくてはならないかなどの動きを通して、最終的になんらかの結果にすることを目指しています。私は、この趣旨に大いに賛同し、来る次世代の選挙そしてこの国の政治を変えることに力を注ぎたいと宣言します。公職選挙法を変えるだけで、この国は変わる可能性があるのです。

　さあ、まずはその第一歩として今週末の選挙に投票に行きましょう。そこから、すべてがはじまるはずです。どの候補を選んだらいいのかわからない？　そんなあなたには価格.comの特集：2005年 衆院選 マニフェスト比較を閲覧することをお勧めします。本当は候補者の考えを知った上で投票すべきで、所属政党の政策だけで判断すべきではないと思いますが、今回は仕方が無いです。でも、次の選挙からは変わるはずです。候補者の考えをインターネットで誰でも知ることができる。この国はまだまだ変わるはずです！

ヤフーの検索結果ページが10月から「Yahoo! SEARCH」に変更@CNET Japan

これは、一見便利になるようでSEO・SEM業界にとってはとんでもない話になりそうです。

　そのような仕組みを採用していたYahoo! JAPANが、突如検索結果からディレクトリ登録サイトの表示を大幅に削減し、YSTによる検索結果を中心に表示することとなったのだ。このことによりディレクトリ登録していることによって得られていたアクセス数は大幅に削減すると考えられる。これまでにビジネスエクスプレスを利用してディレクトリ登録されていた恩恵は大幅に削減されることになりそうだ。このことはSEO・SEM業界には大きなインパクトを与えているに違いない。今後、ビジネスエクスプレスを利用するユーザは極端に減ることも予想される。

　Yahoo! JAPANが今回なぜこのような大幅なサイトの仕様変更にいたったのか、CNET Japanのインタビューではこのように記されている。

> ヤフーでは、新方式に変更する理由について「1年前から導入している自社開発の検索エンジン
> であるYahoo Search Technologyの精度が上がったためだ」としている。

これだけでは納得はしがたい。もちろん、検索エンジンの精度が上がったためそれを優先させたいという考えは理解できる。ただ、今後ビジネスエクスプレスの利用者が減ることが予想され、そのことによるYahoo! Japanへの業績の影響も少なからずあると考えられる。2005年7月度のビジネスエクスプレス利用者は3,910件[ホーム > IR関連情報 > 月次開示情報 より]、月間で2億円の売り上げでこのペースで考えれば年間24億円近くの売り上げに影響が及ぶことになる。ただ、Yahoo! JAPANの2004年度の売上高は1,177億円にのぼり売上高の割合は2%程度（昨年度の売上高を、今期7月度のビジネスエクスプレスによる売上高で出している点ご承知おきいただきたい）。この割合がYahoo! JAPANにとって大きいか少ないかは断定できないが、それほど大きな数字ではないと考えているのかもしれない。

※【Yahoo!JAPANよ、何故ディレクトリ登録サイトを優先させないのだ？[2]】に続く

　ポストカードとＴシャツは手作りのカテゴリとしてきっちりと領域ができてるんですよね。その中でもポストカードに関しては、写真・ＣＧ・イラスト・手書き・立体などなど数多くのサブカテゴリを持っていて、実際にポストカードとして使用するというよりはインテリアとして飾る形で使うことが多いんですよねー。写真にしてもイラストにしても簡単に作れて、自分の作品を世に出せることから今後もポストカード作家は増えると考えています。でも、自分が作った作品を見せる場が少ないと思ったわけです。ネットで公開したり、レンタルボックスで販売したりなど、入り口はいくつかあると思うんですけど、圧倒的に多くの人たちにみてもらうためにはやはりイベントへの出展が手っ取り早いのです。でも、なかなかそういうコンテストが無いなぁー、というわけで自分達で立ち上げることにしました。

　今回は試験的な開催の意味も含んでいますが、毎年開催していってポストカードで名前の通ったイベントにするのが最終目標です。このイベントを通して、写真やイラストで世に出る作家が出てくればホントにうれしいと思います。まだまだ、多くの作家が埋もれているはずです。

　コンテストの参加は無料です。原則として作品のクオリティーによる事前審査は行いませんので、初めての方もどんどんご参加くださいね。皆さんのご応募お待ちしております。

・東京都選挙管理委員会
　選挙Ｑ＆Ａ(目次)->選挙運動と政治活動->インターネットで政治活動はできる？
　選挙運動にわたらない純粋な政治活動として、インターネットのホームページを利用することは自由にできます。
　しかし、純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選挙運動期間中に開設したり、又は書き換えをすることは、新たな文書図画の頒布とみなされ、選挙運動の禁止を免れる行為として公職選挙法に違反することがあります。

この文章を読む限り、選挙運動は選挙の候補者が行う活動と思われがちですが、それは間違いであり下記のような定義となっております。

・東京都選挙管理委員会
　トップ>選挙Ｑ＆Ａ(目次)>選挙Ｑ＆Ａ(選挙運動と政治活動 )>選挙運動と政治活動の違いは？
【選挙運動】
特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。

選挙運動とは候補者のみが行う行為ではなく、上記の行為を行う方が対象者となり、よって一般の人間が特定の選挙で特定候補者の話題について触れること自体が選挙運動と捉えられる可能性があり、その結果選挙運動をインターネットで行ったと判断され公職選挙法違反になる可能性があるのです。ちなみに、違反と判断される場合、公職選挙法 第147条（文書図画の撤去）に記されるように、撤去（インターネット等の場合削除）されます。また、その際の罰則として公職選挙法 第243条（選挙運動に関する各種制限違反、その１）により『２年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。』とされています。

　ここまでで皆さんにはブログで選挙関連のエントリを書くことによって、本当に公職選挙法違反になるかどうか疑問に思われていると思います。つまり、エントリを書く行為が選挙運動に該当するかどうかという点です。これらの明確な定義を調べたのですがはっきりしなかったため、東京都選挙管理委員会に直接電話で問い合わせてみました。結果として東京都選挙管理委員会のWebサイトにも書かれているとおりで、「ブログなどで特定候補者の話題に触れることによって、その行為が選挙運動とみなされ、結果として公職選挙法に違反する可能性がある」との回答をいただきました。「可能性がある」非常にあいまいな回答ですが、現時点の公職選挙法ではそのように回答することしかできないとのことです。実際に、それらの問い合わせが多くなってきているとのことでしたが、「可能性がある」という回答しか出来ず、「触らぬ神に祟りなし」状態のようです。

　結果として、現在の公職選挙法ではブログなどインターネットを利用した環境下での特定候補者についての話題は避けたほうが無難だと考えられます。ただ、ネット上でそのような内容を書いていても相当過激でない限り問題は無い、といった感じではあります（あくまで問い合わせに回答していただいた方との会話を経て、私が持った感想です。もちろん私自身は保障いたしかねますのでご注意ください）。また、実際のところそれらによる公職選挙法違反を問われたことは無いのでは（回答いただいた方がご存じないだけかもしれません）とのことですが、それならと過激な内容を書いてインターネット関連第一号の公職選挙法の違反になる可能性も十分にあることをお忘れなく。特に、ブログの場合は自分が意図しない形で自分の発言が広まる可能性がありますからね。

　結局のところ、選挙運動期間中はブログでの特定候補者に関する話題については触れないほうが無難なようです。ちなみに、選挙運動は公職選挙法 第129条（選挙運動の期間）によって『候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない』と定義されており、選挙運動とみなされるエントリを書くこと自体が公職選挙法違反となる可能性があります。ちなみに、これに違反すると公職選挙法 第239条（事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反）によって『１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。』と記されています。選挙運動期間中に比べて若干緩めですね。

　かなり長くなってしまいましたが、ブログなどインターネットを利用して選挙運動に該当する行為と公職選挙法についての関係を書かせていただきました。正直、ブログなどで特定候補者に関する話題について触れる事が選挙運動に該当するとは思えないのですが、公職選挙法違反になる可能性がある事実だけは十分にご理解いただきたいと思います。

* ここに書かれたことはあくまで私の私見でありますので、その点をご了承ください。また、違法・適法性、内容の正確性などは一切保障いたしかねます。